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遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、話し合いがまとまらなければ、相続登記することはできません。
ご自身亡き後、遺産をめぐる話し合いが円満に行われないかもしれないという ご心配はありませんか？
「遺言書さえあれば、こんなに苦労しなかったのに」というケースは、少なくありません。
大切な方が、そんなご苦労をしなくても済むよう、相続登記が義務化されるこの機会に、遺言の必要性について、ぜひご検討なさってみてください。

令和6年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されます。
「所有者不明土地問題」を防ぐための法律が成立し、 相続登記が義務化される制度がスタート することになりました。
正当な理由がないのに、不動産の相続を知ってから3年以内に相続登記の申請をしないと、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。
制度のスタートから3年間の猶予期間がありますが、過去に発生していた相続についても義務化の対象となります。
「面倒だからそのうちやろう」「登記しなくても特に困らないから、お金をかけてまでやらなくていい」というようなお考えで、相続登記を後回しにしていらっしゃいませんか？
いざ、制度がスタートしてから慌てなくてもいいように、相続登記がお済みでない不動産がおありでしたら、お気軽にご相談ください。